電気通信大学60年史

第3節：講習所の開設

3-1　若宮正音所長の就任と規則の制定

無線電信実用の初期においてその運用は、ある程度の専門知識と特殊な技能があり、国際法上の資格を取得した通信従事者を必要とした。

1908年（明治41年）5月、銚子無線電信局等の海岸局と、天洋丸等の船舶無線電信局を開設して、その間で公衆無線電報の取り扱いが開始されたが、これに先立って、従事者の養成が必要であった。逓信省は、1907年（明治40年）8月、逓信省部内の有線電信従事員の中から25名を選抜して、通信官吏練習所（後の逓信官吏練習所）に入学させて無線通信技能を教育し、翌1908年（明治41年）1月卒業して実務に従事させた。以後通信官吏練習所で必要数の要員を養成したが、1915年（大正4年）無線電信法の実施によって船舶に私設無線電信が施設されることになり、これに対する要員の需要供給の問題が起こった。

元来、私設無線電信通信従事者は、その施設者が準備すべきものであるが、しかも、創業早々に、いまだ初期研究の時代の無線電信に対して、熟練した運用技能者を入手することも養成することも無理な相談であった。当初逓信省は通信官吏練習所で養成した官設局要員を便宜上これにあてることとし、第6期までの一部と第7期の大部分、第8期の全員を私設無線局要員に配属したが、変則な方法が継続できるものではないし、遠洋航路就航船舶が激増する海運界その他の強い要望もあり、前述のように、とりあえず無線機製造会社に依託して養成することとなった。もちろんこの方法では、統一した完全教育も大量の優秀な要員の養成もできるものではない。しかも、第一次世界大戦の激化に伴って船舶無線電信の施設も急増、当然に従事者の需要はいよいよ緊迫し、従事者養成事業と、その統一経営の声が次第に高まってきた。政府もこのような情勢から電信協会に対してその経営を要望する一方で、その実現について様々な斡旋、助力を与え、また、民間関係方面、殊に海運業者、造船業者より、その実現に要する費用を寄付されることになった。これによって電信協会は、1917年（大正6年）12月無線電信講習所経営を決意した。1918年（大正7年）9月25日主管官庁の認可を得て公益法人に組織替えし、法的にも実質的にも確実性を備えた組織によって責任を以て養成事業を経営することとなり準備を急ぎ、1918年（大正7年）12月8日社団法人電信協会管理の無線電信講習所を創設することができたのである。

無線電信講習所経営が決定してから1918年（大正7年）12月7日設立に至るまでの準備期間、若宮正音会長以下関係計画員は実に多忙をきわめた。その間の経過の主要なものを列記してみると、既に触れてあることもあるが、次のようである。

3-2　幼稚園階上に開設

ところで、11月7日午前10時には、理事会を開き、若宮会長、大井、五十嵐、玉木各主理出席、左の事項を決議した。

• 速やかに電気通信技術の素養のない者を募集し、之に無線従事者としての資格を得させる様養成する事。
• 麻布区飯倉町に在る小暮幼稚園の階上を借入れ、之を仮教場として無線電信講習所開設の計画を為す事。
• 第1回募集は60名許りとし此の応募生が第1期（6ヶ月）を卒へ、第2期に入る時に60名許りを募集すること。
• 無線電信講習所規則草案中より受験料、授業料、及び貸費に関する規定を削除し、之を別の規定とする事。
• 本会事務所を無線電信講習所仮教場内に置くことを計画すること。
• 無線電信講習所規則、同準則及同組織、竝に寄付者を定款第8条第2項により入会せしむることを商議員会に諮る事。
• 社団法人設立の際尽力せられた鈴村秀三氏に報酬すること。

11月13日午後2時より理事会を開き、会長、各主理出席、無線電信講習所規則、同準則及び組織の草案を審議し、小暮幼稚園の階上を無線電信講習所及び本会事務所に借り入れることを決議した。

11月19日午後5時より同気倶楽部に、会長、石井、五十嵐、犬飼、神谷、川住、大井、小谷、玉木、中川、浦田、山根、青木、鈴木各商議員出席、左の各項を決議した。

• 寄付者を定款第8条第2項末号により入会せしむることを承認する事。
• 通常会員の普通入会承認を理事会に委任すること。
• 無線電信講習所所要器具機械類の設備及び本会事業年度中の本会及び講習所の予算は総て理事会に一任する事。
• 無線電信講習所規則及び同組織規程の承認（同準則は之を理事会の審議に任す。）

3-3　新聞広告で学生募集

実際の学生募集その他の案件に関しては、11月22日午前10時、本会事務所において、会長、主理が出席して、 以下の各項を決議した。

• 什器として登簿すべきものは之を会計部長の所定に一任すること。
• 入学申請書、在学証書及び授業券は之を庶務部長の所定に一任すること。
• 新聞紙に広告すべき学生募集文案作成。
• 第1回募集広告すべき新聞紙を、時事、萬朝報、報知、都、東京朝日、大阪朝日、大阪毎日の7紙とし、隔日に3日問掲載すること。

11月29日午後2時より、本会事務所に会長、各主理出席、体格検査医師、入学試験委員、通信技術専任教授の嘱託等につき協議以下の各項を決議した。

• 第1回募集学生には授業料を免除すること。
• 入学試験は体格検査を先とすること。
• 本会事務所を12月中に麻布区飯倉町4丁目4番地に移転すること。

12月7日麻布区飯倉町4丁目4番地に「電信協会管理無線電信講習所」の標札を掲出。

第1回募集広告を予定新聞紙に掲載。次回より広告すべき新聞紙中、都、萬朝報を廃し、日々、国民を之に代うることとする。

1918年（大正7年）12月7日、電信協会管理無線電信講習所が開設された。

12月13日午後1時より、理事会を開き、募集学生の件に関し種々協議した。

12月20日午後2時より理事会を開き、

• 第1回応募者中、中学校卒業生に対し学科試験を省略するも差支なき事。
• 在学中3ヶ月の兵役あるものの応募申請は受理する事。

12月23日、本会事務所を麻布区飯倉町4丁目4番地に移転した。

これによって電信協会及び無線電信講習所の体裁は一応整い、1919年（大正8年）1月からいよいよ本格的事業活動に入ることとなった。

3-4　入学試験と入学生

前述のとおり、1918年（大正7年）12月7日から新聞広告等により、第1回生徒募集が開始され、1919年（大正8年）1月20日午後5時より、新橋駅構内東洋軒で協議会を開き、大井、五十嵐、玉木の各主理、佐伯、牛沢、舛本、若松、田中の各講師が出席し、教務上左記の事項につき協議した。

• 第1回応募者全部に対し学科試験を執行すること。
• 試験問題の質問には応ぜざること。
• 数学の答案には必ず其の運算を添えしむること。
• 学科試験は3日間とすること。
• 及第者の発表は2月8日とすること。

1月26日から第1回応募者に対し左記の日程で入学試験を実施した。

1月26日体格検査

1月28日英語（2時間）

1月29日数学（3時間）

1月30日国語、物理（各1時間）

第1回の学生募集試験に合格し入学を許された者は木村基身等31名で、1919年（大正8年）2月17日から電気通信技術の試修を開始し、4月11日本入学を許可した。

4月19日、会長は定款第30条に依り協会役員28名を選任、また講習所職員組織に依り講習所評議員24名を嘱託した。

3-5　短期講習科の設置

1919年（大正8年）5月13日になると、会長、各主理及び青山禄郎、諏訪方季が参集し、通信術有技者教育に関し審議、ついで午後6時より、佐伯美津留、中上豊吉、牛沢為五郎、舛本茂一、米村嘉一郎、吉田芳男の各講師も参集し左記の件を可決した。

• 無線電信講習所短期講習科規則
• 新聞広告案

6月13日午後5時30分より教務委員会を開き若宮会長、大井、五十嵐の両部長、佐伯美津留、牛沢為五郎、若松直蔵、近藤太郎、伊藤豊、黒田吉郎の各講師参集種々協議、左記の件を決議した。

• 逓信官吏練習所電信科卒業生と雖も本科へ入学の場合は試験を要すること。
• 逓信官吏練習所電信科卒業生に対して本科入学試験に合格したる者は第2学期より講習せしむること。

6月18、19両日東京、神戸の両地において短期講習科の入学試験を実施した。

7月22日東京府豊多摩郡渋谷町下渋谷字豊沢1866番地（安中電機製作所構内）に無線電信講習所支校を設置し、短期講習科の授業を開始した。

7月23日午後1時から、若宮会長、大井部長協議の上、左記の件を可決した。

• 神戸に無線電信講習所を創設すること。
• 神戸無線電信講習所規則。

8月21日、若宮会長、大井、五十嵐、玉木の各部長は、大崎町上大崎70坪及び下目黒村3,775坪を買収することを協議し、9月23日土地登記を終えた。この買収価格は9万8,134円80銭であった。

10月6日、会長及び各部長は協会事務所及び無線電信講習所建築に関し種々協議した。

10月15日午後5時30分から教務委員会を開き、若宮会長、五十嵐、玉木の各部長、佐伯、牛沢、中上、舛本、若松、近藤、伊藤、寺畑、前田、黒田、小松の各委員（講師）参集し下記の件を決議した。

1. 第2回本科入学試験受験者41名中試験の結果32名を合格とすること。
2. 第1回本科生を11月1日より第2学期として下渋谷の支校において講習すること。
3. 第2回短期生を募集し12月中旬より講習すること。
4. 第二級有資格者にして第一級の講習を希望する者あるときは特に一科を設くること。

10月20日、第2回本科合格者32名に通信技術の試修を開始、11月1日本入学とした。

11月25、6、7の3日間、東京・神戸両地において第2回短期生入学試験を実施した。

12月6日、城西周雄を無線電信講習所幹事に嘱託した。

12月14日、第1回短期講習生の卒業式を挙行した。（短期講習生15名、同聴講生15名)

1920年（大正9年）5月8、9の両日、東京及び神戸において第3回本科及び短期講習科の入学試験を実施した。

6月24日、第3回本科生の通信技術試修を開始し、7月12日本入学を許可した。

3-6　卒業生の就職と別科創設（目黒校舎完成

1920年（大正9年）6月26日、第2回卒業式を挙行、本科第1回生21名、聴講生5名、短期第2回生35名（うち鉄道院委託生16名）、聴講生8名であった。この卒業生は1920年（大正9年）6月に逓信省が実施した資格検定試験に合格した第一級19名と第二級15名の計34名で、日本郵船、大阪商船、東洋汽船、山下汽船、古河商事、勝田汽船、辰馬汽船、鈴木商店、岸本汽船、広海汽船、川崎汽船、原田汽船、山一汽船、日本海運の14社に配属された。

9月14日、会長及び各部長は講習所に別科増設について協議、ついで10月5日逓信省通信局に出頭し、同じく協議した。10月6日、通信局に安中電機製作所、日本無線電信電話株式会社、東京無線電信電話機製作所の各代表者が参集し、講習所別科について協議した。

この別科は、無線電信研究会（前の帝国無線）、日本無線電信技士学校、東京無線電信電話講習会の各所で養成中の学生128名を電信協会管理無線電信講習所の別科として収容するもので、これにより群立の傾向にあった無線教育機関を統合するものであった。当時、電信協会は下目黒に校舎を新築中であったので、逓信省と折衝して逓信官吏練習所の一部使用の許可を得て、同所に別科を収容することとした。

10月19日午後5時、逓信官吏練習所において無線電信講習所別科の始業式を挙行し、翌20日から同所で別科の講習を開始した。

11月24、25の両日、第4回本科及び短期講習科の入学試験を実施した。

12月4日午後3時から、五十嵐・大井・玉木の各部長、佐伯、舛本、伊藤、吉本、北村、佐々木、穴沢、小松の各講師が参集し、入学試験の採点について協議した。

12月4日、第2回本科第2学期及び第3回短期講習科の講習が終了したので、これを収容していた下渋谷支校を閉鎖した。

こうして新しい方向に向かって躍進をはじめた電信協会は、1892年（明治25年）創立以来堅持してきた三つの目的、すなわち

1. 電気通信に関する学芸技術を講究すること。
2. 電気通信に関する法理を講究すること。
3. 電気通信の拡張整理の方法を講究すること。

1. 電気通信技術員の養成を為すこと（無線通信士の養成の意味）

という一項を加えた。この追加の新目的こそは、後の電信協会の主体をなすものとなったので、これは電信協会の実質的な性格の転換ということができる。